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管理手数料を下げたい!賃貸管理会社を変更すべき4つの理由と手順

2020年10月2日

管理手数料を下げたい!賃貸管理会社を変更すべき4つの理由と手順

投資用で購入した賃貸用の物件や、すでにお持ちの不動産を一時的に賃貸に出したいといった場合、賃貸管理については管理会社に業務を委託することを選択する方がほとんどです。ただ、いざ管理会社に業務を委託したはいいものの、担当者との連絡が取りにくかったり、事務作業に時間がかかったりと、業務への不満や毎月の管理手数料が高すぎるとお考えになる方も多いです。

しかし、入居者がいるタイミングで管理会社を切り替えするとなると、「手続きが煩雑で面倒なのでは?」「入居者に何らかの迷惑がかかるのでは?」とお悩みを抱え、結局管理会社の変更まで切り出せないというオーナー様もいらっしゃいます。果たして本当に切り替えは面倒なのか、手続きはどのように進めればいいのかなどお悩みの方に向けて、管理会社の切り替えの流れとよくあるトラブルについてお答えしていきます。

賃貸管理会社が行う業務とは?

賃貸管理会社が行う業務とは、「入居者の募集」「賃料の集送金代行」「居住中のサポート」「更新・解約時の事務作業」などです。この中で毎月の業務となるのが賃料の集送金代行となります。賃貸管理会社を比較する際は、どの業務が管理プランに含まれているのか、がポイントとなります。管理料無料とうたっておきながら、管理業務は全くしない自主管理のプランであったり、オプション式に管理業務をつけるタイプのプランで結局管理料が高くなってしまったりなど、業務内容と費用感の関係性についてはしっかりと複数会社を比較し、吟味すべきでしょう。

管理会社によって管理サービスは変わるのか

正直なところ、一般的な【管理委託業務】であれば、サービス内容などに関して大手でも中小でも特に差異はありません。もちろん、マスターリースやサブリースなどといった転貸借型の委託業務であればサービス内容は変わりますし、同じ会社が提供しているプランも様々ですが、賃貸管理会社が行う業務として挙げた項目に関してはどこの不動産会社の管理プランにも含まれており、内容もさほど変わらないものとなっています。

会社によって変わるのは、料金体系とサービスの質の部分です。

中小の場合には窓口業務に携わる事務の手が回らずに連絡が遅くなることもあるかもしれませんし、一方で大手の場合には、逆に人数が多すぎて窓口が多いことで、何かトラブルや問い合わせをしたいと思った際に早急な連絡ができなかったりなど問題が起こることがあります。対応の仕方、速度や担当者がきちんと業務を行ってくれる方であるかが管理会社を選ぶポイントとなります。口コミサイトの評価を参考にしたり、実際に管理会社に連絡してしまえば、どのような対応をしてくれるかなど把握できるはずなので、一度電話してみてもいいのではないでしょうか?

管理会社を変更するきっかけとは?

賃貸管理を弊社に切り替えてくださったオーナー様方に、管理会社を切り替えようと思ったきっかけをお聞きしました!みなさんの中に1つでもあてはまることがあれば管理会社の変更を検討してもよいのではないでしょうか?

賃貸管理手数料が高すぎる!

賃貸管理業務の内容のわりに、賃貸管理手数料が高いように感じるというのが最も多い回答でした。賃貸管理といっても、建物の清掃やコンシェルジュのようなサービスをするわけではなく、居住中のお部屋のトラブル対応や集金代行といった内容だけが対象となるため、その内容に対して毎月5~8%の管理手数料を支払わなければならないのはおかしいと考える方が多いようです。

担当者と揉めて付き合いをやめたくなった

担当者と揉めてしまい、連絡をするのが嫌になったというのも切り替えの理由として非常に多いです。担当者に横柄な態度を取られてしまっただとか、担当者にいつ問い合わせの連絡を入れても折り返しの連絡が来なかったり、電話応対した事務の対応が悪かったりだとか、せっかく大切な物件を預けているのにいい信頼関係を築けないのは嫌ですよね。このような場合には我慢をせずに切り替えすることを検討するのがベターです。

工事費などの追加費用が想像以上に高かった

原状回復工事のための費用や室内設備の故障などで管理会社に工事業者を手配してもらったところ、予想以上に金額が高かったというのも切り替え理由の一つとなっています。通常、インターネットなどでご自身にて業者を探す際は、相場通りの価格が出てきますが、管理会社が業者手配する場合には中間マージンを上乗せした金額を請求してくるため、予想以上に金額が高く感じるといった方が多かったです。

そのうえ、自分で手配しようとしたところ、弊社の提携先の業者でしか工事は受け付けないといった内容でよりリーズナブルな業者を手配することさえも拒否されてしまうというケースもありました。給湯機だけで何十万も請求されていたり、解約のたびに原状回復費用として数十万の請求はされていませんか?おかしいな、と思ったら一度ネットや業者に連絡をとり、相場価格を自分で調べてみるのもいいでしょう。

空室が長引き、賃貸経営の状況が改善されなかった

賃貸管理を任せてもう3か月、なかなか入居者が決まらない・・・空室期間の超過は賃貸経営において一番避けたいものです。入居者が決まらない理由は果たして何なのでしょうか?まずはそこから解明すべきでしょう。少なくとも都内23区のマンションで適正価格で賃貸に出す場合に3か月以上も空室が続くというのはほとんどありません。物件や貸出し時期、賃貸条件によってはそのような可能性もありますが、まず疑うべきはきちんと募集がかけられているか、問い合わせした際にきちんと申し込みができる状況かという点をチェックすべきです。管理会社がおとり物件として掲載している場合には申し込みができないといわれるはずですし、そもそもきちんと募集サイトに掲載されていないという可能性もあります。調べられる範囲で調査してみるか、弊社に相談いただける場合には募集状況をこちらでチェックさせていただくことも可能です。

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