2020年7月30日

不動産投資を法人化するってどういうこと？法人化のメリットとデメリットについて

デメリット　設立費用とその後の維持費用がかかる

賃貸管理業務を法人化するべきタイミング

法人化にするタイミングとしては、自分がどれくらい不動産投資において本気で取り組む気があるのか、今後の戦略をどうしていくかによります。今後、不動産投資で家計をたてていくつもりで本気で取り組むのであれば、最初の段階でかかってしまう費用や時間といったコストは赤字になる前提で、初めから法人化することをおすすめします。

設立直後が赤字でも、賃貸管理事業がうまく功を為せば、その後の事業拡大で回収できる費用だと考えた方がいいでしょう。一方、引っ越しでマイホームを貸し出す場合や、手軽そうだからと始めたような都内の１Rタイプの賃貸であれば、わざわざ法人化して毎年会社の維持費用を払うよりも、個人のまま不動産投資の経営を進めるべきでしょう。

＊税務関係については、自分でよく税制度などについて調べたうえ、個別案件の相談については税理士へ相談してみましょう。