①人件費を経費にできる
配偶者や家族を役員にして、何らかの業務を行ってもらうことで報酬を支払うことができるため、その額を人件費として経費に計上できます。また、その役員に対して退職金を支払うこともできるので、退職金も経費として計上できます。

②保険料を経費にできる
個人では生命保険や医療保険など複数の保険に加入しても、経費にできるのは年間12万円までと定められていますが、法人であれば、経費として計上する保険の額に上限はありません。節税対策の高い法人用の保険に加入すれば大幅な節税対策になるでしょう。

③赤字を9年間繰り越せる
個人の場合、青色申告すれば3年間赤字の繰り越しができます。不動産投資をはじめて1年目が一番支出が増えますので、損益通算で1年目の赤字計上分を次の年に繰り越すことができれば、次の年も赤字計上で節税につながる可能性があります（＊ただし、白色申告は対象外）。

法人の場合には3年でなく、9年まで赤字繰り越しができるため、マンションの１棟購入など、最初に大幅な出費が出たとしても、年間で赤字部分を減らしつつ、節税対策ができることになります。

④消費税還付を受けられる可能性がある
法人でマンションやアパートを購入した場合、建物の購入価格に含まれる消費税を還付してもらえる可能性があります。

⑤売却時に得られた利益が損益通算できる
不動産所得も譲渡所得も同じ所得として扱われるため、売却時の利益が得られても、別の赤字部分の経費で賄うことで、全体の課税所得を減らすことができる。